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www.facebook.com/154551137931747/posts/1810997312287113/【総裁選 安倍・石破両候補が所見発表】
総裁選の所見発表演説会が9月10日、党本部ホールで行われ、安倍晋三と石破茂の両候補による論戦がスタートしました。
最初に演説した安倍候補は「私にとって最後の総裁選だ。品格ある希望にあふれた総裁選にしていきたい。さまざまな批判を真摯に受け止めながら、改めるべきは改め、謙虚に丁寧に政権運営をしていきたい」と決意表明。北海道胆振東部地震や台風21号など相次ぐ災害に関連し、「電力インフラ、交通インフラなどライフラインを維持することができるよう全国で緊急に総点検を行い、強靱化に取り組む。防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を3年、集中してやり、安心できる日本をつくり上げる」と述べました。
このあと安倍候補は、政権奪還後、自身が取り組んできた経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、その継続の必要性を主張。「国民の力強い支持に国民の負託に応えていくことは、私たちの責任だ」と訴え、教育の無償化など、昨年の総選挙でわが党が訴えた政策の完遂に全力を尽くすとしました。
外交・安全保障政策のうち、北朝鮮による拉致問題について「私自身が金正恩委員長と向き合い、解決しなければならないと固く決意している」と表明。憲法改正については、自衛隊を違憲とする学者が多い現状を指摘し、「しっかりと自衛隊と書き込み、私たちの使命を果たしていこう」と呼び掛けました。
一方の石破候補は、政策の柱に「経済再生」と「社会保障改革」を掲げると訴えました。
経済再生については、地方創生が核になると主張。「地方に、中小企業に、農林水産業にその伸びしろは一番多くある。最大限伸ばしていかなければならない」として、地方が持っている成長の力を引き出すための司令塔を政府内に新設する考えを示しました。
もう一つの柱に掲げた社会保障改革については、「いかにして一人ひとりの幸せを実現するかだ。全ての立場の方が参加する会議体をつくり、その方向性を見いだす。消費税のあり方はその中で見いだされる」と主張し、すべての人が安心して暮らせる社会保障づくりに強い意欲を示しました。
また石破候補は、大規模自然災害に対して平時から万全の対応を講じるため「防災省」の設置を提案。「どこにあっても同じ対応がなされなければならない。『予想外』と、その言葉が出てくることがない体制をつくっていきたい」と訴えました。
北朝鮮による拉致問題については、「連絡員事務所をつくって、成果を一つひとつ検証する仕組みをつくる」と表明。憲法改正については「必要なもの、急ぐものからやっていく」として、参院選の合区解消と緊急事態条項の創設を挙げました。
昨日、県政に関する要請を行いました。
各種団体からヒアリングした要望を「県政に関する要請」として取りまとめ、河野俊嗣知事に直接、要請しました。
国政の要望に関しては、既に地元選出国会議員を通じ政府に要請しています。
要請件数
《県政》
40団体から161項目
《国政》
38団体から136項目
自民党幹事長代行 萩生田光一衆議院議員をお招きし、自民党県連60周年記念大会を開催しました。地元選出国会議員5名からも国政報告を聞くことができました。
萩生田幹事長代行には、硫黄山噴火に伴う被害対策についても、しっかりと要望いたしました。
自民党県連役員で硫黄山噴火に伴う被害調査を行いました。調査に先立ち、村岡隆明えびの市長から現況説明があり「緊急要望書」を受け取りました。自民党本部にもしっかりと調査内容、要望内容を伝えてまいります。
県連会長に坂口博美氏（現会長）が当選！
本日、会長選挙管理委員会（中村幸一委員長）を開催した結果、立候補者が坂口博美氏１名であったことから、会長公選規定14条に則り同氏の当選（3期目）を決定しました。
5月27日の県連大会（60周年記念大会）で正式に就任することになります。
なお、会長任期は2年で平成32年の県連大会までとなります。
