【政務調査だより】 私たちは、動きます!

 自由民主党宮崎県支部連合会には、党活動を行うため組織委員会などと共に、県民のニーズに応え、県政および国政に政策として反映させる調査研究機関として、「政務調査会」を組織し活動いたしております。政務調査会は、総務政策、生活福祉、商工建設、環境農林水産、文教警察企業の5つの部会で構成し、県議会の常任委員会とリンクすることで活動の効率化、活性化を図りながら、活動いたしております。
 幸い今年は、甚大な災害は県北部を除き、比較的に少ない年でありましたが、7月の台風4号は稲作に未曾有の被害を与え約70%が等外の米の評価となり関係者に激震が走ったところであります。この対策として、早速、農林大臣に私たち県連部会の代表が面会し農業共済の善処方を要望したところであります。
 このように、日頃から臨機応変な活動を旨として調査・研究に努めております。

自由民主党宮崎県支部連合会 政務調査会長  中  野  一  則

総務・政策部会

行財政改革の推進に努めます

 平成になり、間もなく、わが国経済は長い景気低迷のトンネルに入り、景気対策として行われた公共投資は国・地方を通じて多大な公債費(国・地方の借金)の増加をもたらしました。
 こうしたなか、国の仕組みを中央集権から地方分権に大きく舵をきったところでありますが、地方は、地方分権改革の進行と同時に進められた国の財政改革のため、地方交付税の削減、国庫補助金の削減など地方に痛みを伴う改革となったところです。
 こうして、平成16年から始まった三位一体改革は、地方に約6兆円もの減収をもたらし本県においても、約500億円の減収と推計されます。こうした財政事情から県民生活を守るため、県の行財政改革が懸命に取り組まれています。
 私たち県連部会は、こうした政策をチェックしながら新たな提言を行います。

生活福祉部会

多くの課題が山積みいたしていますが2つに絞り報告いたします。

宮崎県災害時安心基金の見直しについて

 本来の災害時安心基金の目的は、被災者生活再建支援法で救われない小規模災害にこそ適用すべきであるとの考えから、私たち県連部会と執行部との激しい議論の末、1世帯からの床上浸水以上の住宅被害のあった市町村に適用することに制度の見直しがされました。

医師確保対策について

 医師の地域偏在や小児科、産婦人科等、特定診療科や僻地の医師不足が深刻な問題となっています。従って、国、県に対して即効性・実効性のある具体的な支援策を早急に実施するよう強く要望すると共に、私たち県連部会としても解決策をさらに調査・研究してまいります。

商工・建設部会

最近の活動テーマは、次の5つの事項を中心に活動していきます。

  1. 知事の似顔絵シール使用に関する対策の要請
  2. 入札制度改革に関する建設業協会との意見交換の実施
  3. 最低制限価格引き上げ等を要望する決議案の提案
  4. 道路特定財源確保と高速道路網整備促進の意見書案の提案
  5. 産業開発青年隊存続に向けた要望活動  等

 これらは、現状では、似顔絵シールを県が管理することは困難とのことで、使用者に対して品質管理の徹底を呼びかけました。最低制限価格引き上げは、80-85%に引き上げることができました。また、産業開発青年隊はとりあえず2年間の存続が実現しました。この2年間で更なる存続を模索していきます。

環境農林・水産部会

農林水産業を振興し、環境を守ります。

WTOやEPA交渉に我が国農業の立場を主張します。

 日豪EPA等の貿易交渉において、米や牛肉など重要品目を関税撤廃対象から除外するように政府に求めるため、6月8日、私たち県連部会の呼びかけで、自民党所属議会議員全員が署名活動を行いました。

早期水稲被害に対する救済を求め活動しました。

 台風等により早期水稲が記録的な被害を受けた問題で、私たち県連部会は8月20日、若林農林水産大臣に対し、被害申請ができず農業共済制度が適用されない農業者について、運用の拡大により共済金の支払いが可能となるよう要望しました。この結果、これら被害農業者に対する支払いが特例的に認められ、広く被害の救済が図られることになりました。

文教・警察・企業部会

地域の特性を生かした多様な一貫教育を進めます

 本県では、現状の教育条件を生かしながら実施することを前提に、教育課程を一貫することに重点を置き、進学時のギャップ解消、規律規範の醸成、学力低下の防止を主眼に一貫教育の実施に取り組んでいます。
 私たち県連部会は、こうした取り組みに積極的に意見提言を行い、制度の成熟に努めると共に、私立学校の振興や、県民生活の安心・安全の確保に積極的に提言を行います。