被災者生活再建支援法案が成立
－真に被災者の声にこたえる支援制度を実現します！－

　本法案は、現行制度の使い勝手の悪さ・支給要件の複雑さ等の問題点を大幅に改善し、被災者の立場に立った、被災者の生活再建意欲を真に高められる制度にすべく、国会に提出されました。

• 使い勝手の悪さを改善し、支援金の実効性を高めるため、全壊世帯には直ちに、定額100万円を支給し、加えて、住宅を建設・購入する世帯には200万円を、補修する世帯には100万円を、民間住宅を賃借する世帯には50万円を同じく定額で支給し、支援金の使途は全く自由とします。
• 支援金の申請手続きが大幅に簡素化され、被災者にとってわかりやすく、使いやすい制度になるとともに、被災して非常態勢にある自治体の事務負担を大幅に軽減することにもつながります。

• 従来の細かな年齢・年収要件を完全に撤廃することで、より多くの被災者が支援を受けられるようになるため、迅速な被災地の復興が実現されます。
• これにより、被災により大幅な収入の減少があったにもかかわらず、前年収入を基準とする年収要件によって支援が受けられない、多人数世帯がフリになるといった問題がなくなるなど、被災者間の不公平感が大幅に是正されます。

• 本制度では、改正内容を遡及して適用することは困難ですが、今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風11号及び前線による災害（秋田県北秋田市、沖縄県久米島）、台風12号による災害（沖縄県竹富町）の被災者の大多数がこれから申請を行うこととなる特定の４災害に関しては、現に被災して困難な状況にある方々への支援を行うため、改正法公布後に申請する被災者について、新制度での申請が行えるとする特例を設けます。