道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたのをうけ、自民党宮崎県連は、自民党四役に地域格差解消に配慮した道路政策を求める緊急要望書を提出しました。

　3月14日、坂元裕一会長、徳重忠夫県連幹事長らが、党本部を訪れ、伊吹文明幹事長らに手渡したものです。
　一般財源化に際して、
　　　・ 納税者である自動車ユーザーの理解を得るための使途の明確化
　　　・ 宮崎県など道路整備が遅れている地域に配慮した財源の確保
　　　・ 自動車を常用する住民への支援
を訴えています。

　党四役は「地方の道路整備の財源は確保しなければならない」との認識で一致してます。古賀誠選対委員長は「一般財源化するならば地方に道路整備の財源と権限を委譲すべきだ」との見解を示しました。また同時に、県選出の自民党議員にも要望をしました。

道路特定財源と道路整備に対する緊急要望

 

　政府与党においては、先に道路特定財源の暫定税率を再議決され、地方の歳入欠陥に対する配慮をなされたところでありますが、ここに至って、特定財源の「一般財源化」を企図する動きも急であります。

　我が宮崎県のように、道路の改良率も低く、高速道路整備も緒についたばかりの地域は、早急なる整備達成を求め、永年に亘って「特定財源の堅持」を求めてまいりました。

　広い県土と、過疎高齢化という難題を抱えつつ、生活の利便性を高めるためには、道路という社会資本整備は欠かせないからであります。
　「車に依存にしなければ日々の生業が成り立たない！」県民は、低所得に喘ぎながらも、ガソリン税を払い続けてきたのに、一般財源化によって、無関係な政策経費に充当されることは、納税者として黙座し、看過するわけには参りません。

　官房長官の発言にあったように、一般財源化ののちは「たばこ税」と同様に際限なく増税されるのは必定であります。
　道路整備費財源特例法の見直しに当たっては、納税者の理解が得られる使途の明確化と、道路整備における格差解消への方途を示すべきであります。

　政府与党にあっては、「車に依存しなければ生活できない！」人々への生活者支援を明確に打ち出されるよう強く求め、党の政策確立を図られるよう要望します。

 

　　　　平成20年5月14日

　　　　　　　自由民主党宮崎県支部連合会

　　　　　　　　　　会長　　　　　　坂元　裕一

　　　　　　　　　　幹事長　　　　 徳重　忠夫

　　　　　　　　　　県議会議員会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　幸一