先の衆議院総選挙宮崎一区において、公募で決定した候補者を党本部が公認せず、結果的に分裂選挙を招き議席を失った責任を取るかたちで、中村筆頭副会長を除く会長他９名が辞任届けを提出していた。
　県連は、１１月７日に総務・支部長合同会議を開催し、この問題について協議した。

　合同会議では、「県連執行部に責任はない。」「参議院選挙に対して必勝体制を構築することが執行部の最大の務め」などとする意見が大多数を占めた一方で、「会長の意をくみ即座に新会長を選ぶ段取りに入るべきだ」「国会議員が会長にはふさわしい」などの意見も出された。
　多くの方に意見を述べていただいた後に挙手による採決を行ない、「辞任届けを受理する」としたのは数名で、「辞任届けを受理しない」とすることに決した。

　これを受け緒嶋会長の慰留に務めたが「公認を受けれなかったことは私の力不足、県連の責任は免れられない。派閥的な発想の党本部を変えるため、組織ある政党を作るために辞表を出す決意をした。」とし、党本部に対する抗議の意味もこめて固辞されたため、今後の役員人事については中村筆頭副会長に一任することで会議を終了した。

　翌８日、中村筆頭副会長は再度会長ほか９名を招集し慰留に努めたが、辞意は固く正式に辞任届けを受理することになった。
　今後は、中村筆頭副会長を中心に役員選任が進められることになる。