農業再生へ自民党が動く
－農業基本施策小委がコメ製作を見直す－

　自民党は、党４役による農業現地調査を開始し、党主導によりコメ製作の見直しに立ち上がっています。これは、先の参議院選挙で農政批判があったことを謙虚に受け止め、”農”は自民党の根本理念で、真に農業・農村を守るのは自民党であることを明確に打ち立てようというもの。現在、19年度補正予算措置をめざして、最終的な詰めの作業が行われています。

◎コメ価格対策を緊急実施
  • 政府が34万トン（備蓄米）を年内に買い入れ、販売を凍結します。
  • 全農等が主食用コメ0万トンを非食用（飼料）として処理し、これに国の助成を行います。
  • 全農の仮渡金は1万2千円（60kg）基本と引き上げます。

◎生産調整に行政の関与を強化します
  • 農協の自主的な取り組みに加え、国・都道府県・市町村も責任を持って関与します。
  • 産地づくり交付金などのような生産調整協力者に対するメリット措置を大幅に引き上げます。
  • 非協力者・未達成地域のペナルティーも検討します。

◎小規模・高齢農家を支援します
  • 品目横断的経営安定策における面積要件は、地域の実態に即したものとなるよう対応します。知事特認を市町村特認とします。
  • 小麦やてん菜の単收向上や生産量が増大した地域に対する万全の対策を講じます。
  • 小規模、高齢農家が参加しやすくなる集落営農の特例措置を導入します。

【自由民主・号外】より