ガソリン税などの道路特定財源は、真に必要な道路を整備することはもちろん、過去の道路整備の借入金返済や除雪などに使われています。さらには、暮らしの安心・安全を守るためにも有効に活用されています。

まだ、こんなにも！

• 【 緊急医療体制 】
  　生活幹線道路で、救急車がスムーズに走行できないなどの走行区間が、
  　　約5,000区間（約13,000km）も存在します。
• 【 危険な通学路 】
  　事故の危険性が高い通学路でも、歩道が無い箇所は、
  　　約4.4万kmも存在します。
• 【 老朽化する橋 】
  　建設後50年以上経過した橋が現在、
  　　約8,900橋もあります。
• 【 慢性的な渋滞 】
  　日常的に混雑している交差点は、
  　　約9,000箇所もあります。
• 【 開かずの踏切 】
  　1時間に40分以上遮断している踏切は、
  　　約600箇所もあります。

道路特定財源の暫定税率の廃止は、
あなたの街の財政を直撃します。

　ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは25円安くなりますが、地方自治体は国からの交付金を含め、1兆6千億円もの収入がなくなってしまいます。地方自治体としては国からの交付金を含め、1兆6千億円もの収入が無くなってしまいます。地方自治体の財政は大打撃です。
　これでは、道路整備だけではなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も測り知れません。