自民党宮崎県連は平成20年2月11日(月)、「政経セミナー」を宮崎県立劇場で開き、党前幹事長の衆議院議員麻生太郎氏が「日本の底力」と題して、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員が「今後の政局について」と題して講演した。
　東国原英夫宮崎県知事や県選出国会議員、自民党員ら約1100人が出席。知事や麻生氏らが揮発油税などの暫定税率を廃止とする民主党案を批判し、税率維持を訴えた。

　麻生氏は、海外での自衛隊活動などを踏まえた英国の世論調査などで「日本は高い評価を受けている」と強調し、評価される点として日本の精神論を挙げ「核家族で忘れられている家庭での役割分担等が、地方には残っている。その価値を見直すときに来ている」と述べた。さらに「『人材』は都会だが、『人物』は地方にいる」などと地方重視を強調した。また、「保守の再生のために、残すべきものは残し、時代に合わないものは勇気を持って変えるべきだ」と述べた。
　道路特定財源では「高速道路をただにするのは聞こえがよいが、その銭をどこから持ってくるのか」としたうえで、最後に「自民党は１００点満点ではないが、それに変わる政党では対応できないという現実がある」と述べ、自民党支持を呼び掛けた。

　岩見氏は、解散時期は「洞爺湖サミット後の秋ごろ」と予測し、民主が単独で自民の議席を上回る可能性は低いと見た。
　「選挙後、衆参のねじれ状態を解消するための政界再編がある。今年は細川連立政権が誕生した1993年を上回る激動の年になる」と見通した。